辻 忠雄

仮に引継ぎをせずに辞めたなどの行為があったとしても、責められるべきではあるが、長年の勤務の功績を打ち消すほどの裏切り行為とまではいえないとした。

争議自体は基本的に正当だが、働けなかったのは組合員が争議として装着を拒んだためで、会社の責任ではなく、賃金も賞与も休業手当も認められない。

8人は採用時期の新しい調理士・炊事員から順に選ぶのが合理的とし、これに当たる職員5人の免職を取り消し、残りの職員の請求は退けた。

処分は行為の程度や組合での役職に応じたもので、市長の裁量の濫用とはいえず適法だとして、職員らの請求をすべて退けた。

一時金は差し引きの上限の対象外で、他社での収入の残りが一時金の額を上回るため、一時金の請求は退けた。

解雇で組合は壊滅的な打撃を受けており、別の会社での収入を差し引かず賃金全額の支払いを命じても委員会の裁量の範囲内だとした。

判決の効力は組合と県の間にしか及ばず、退職した組合員が差額を請求して争えば足りるとした。

解雇の決め手は無断欠勤と犯罪行為で、組合員だからではない。解雇は有効だとして一審の判断を取り消し、申請を退けた。

亡くなった人の借金は相続人に自動的に分かれて引き継がれるため、遺産の額から差し引かないとした。兄弟2人がそれぞれ3人の各人に約298万円を払うよう命じた。

執行委員は市民を殴って歯を折るけがをさせ、約6時間閉じ込めた。報道で銀行の信用も傷ついたので懲戒解雇は有効とし、申立てを退けた。

例会は団体が企画・開催して会員に見せるもので、入場税法上の「催物」にあたる。会費は例会ごとに決まり、それを払うと整理券がもらえて入場できるため、入場料にあたる。

町は組合への干渉を繰り返しており、この任命は委員長を組合から外すことが主な目的で違法だとした。それを拒んだことを理由とする免職も取り消した。