早田 久子

ほかの投稿者から受け取った和解金で損害の一部が埋め合わされたという市議会議員の主張は、争われたのがこの投稿だけなので退けた。

逮捕状を出した裁判官に、権限の趣旨に明らかに背くような特別の事情はうかがえないとして、国への請求は退けた。

市は裁判の中で文書を作成していないと補足したが、処分と同時に理由を示す決まりの意味がなくなるため、後からの説明で不備は補えないとした。

理事の再任をめぐる発言は推薦しないよう促すものだが、一連の会話の中の発言で執拗な要求ではなく、推薦を左右する権限もなかったとした。

いじめと発症の因果関係を認めたが、本人の素因なども大きいとして発症分の損害を7割減らし、生徒に660万円などの支払いを命じた。両親の慰謝料は退けた。

手当の申請を国内にいる人に限る省令は違法で国は改正すべきだったが、当時の状況では国にも市長にも過失はないとして、Bの賠償請求を認めなかった。