平野 望

仮に何らかの注意義務違反があっても、経過が極めて急激で死因にも他の可能性が残り、死亡との因果関係を認めるのは難しいとした。

病状を知って検査を受けるか決める権利を侵害したとして、慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを命じた。

人工呼吸や薬の投与などは必要がなく、抗痙攣薬の時期・量や体温管理も不適切でなかった。障害が診療で生じたとも断定できないとした。

組織検査と処置後の管理に過失はなく、重い病気で就労できるまで回復したとはいえないとして逸失利益も否定し、賠償は夫に1510万円、両親に各305万円とした。

肺炎のリスク自体は説明済みで、永続的な嚥下障害は200例以上で1例とまれだった。手術なしで完治する可能性が十分あったとも認められない。

再手術で確実に救命できたとはいえないが、死亡時に生存していた相当程度の可能性を奪ったとして、遺族に計約551万円の支払を命じた。

後遺症は労働能力に影響するほどではないとして将来の収入減の賠償は認めず、慰謝料は後遺症分140万円、通院分160万円とした。