畑中 芳子

口座番号や職員の氏名を公開しても捜査等に支障が出るとは認めなかった。個人名義の領収書は、名前を無断で使われた人の権利も害しかねず、全体を非開示でよいとした。

県の取消しは市長の処分とは別個独立で、当時は市長の処分が有効だったため適法として請求を退けたが、市長の処分の取消しが確定すれば取り消されるべき関係にある。

支出から1年を過ぎた監査請求も、大学の調査報告書の公表まで住民が知り得ず正当な理由があるとした。返還請求権の時効は5年でなく10年とした。

証拠集めがずさんとの主張は、実質は元の処分の違法を言うのと同じで、法律上この裁判では主張できない。

用務員が文書を持ち去り保管した点も、内容が大学へ伝わっていない以上、情報を秘密にする権利の違法な侵害とはいえず、寮生側の請求はすべて退けた。

町長が双方を代表した売却は本来町に効力が及ばないが、議員の指摘で議会はその事情を知って予算を可決しており、黙示に追認したと認められる。

動機は身勝手で刑事責任は重いが、衝動的な犯行で深く反省し、夫ら親族も許し支援を約束している点を考慮した。