主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1990.11.08 福岡地裁
- どんな裁判
- 自動二輪車などの販売・修理業を営む店主が、昭和51年分の所得を約196万円、昭和52年分の所得を約213万円として所得税を申告した。税務署長は、仕入先への調査で把握した仕入額に同業者の平均的な利益率や経費率を当てはめて所得を推計し、所得を約751万円と約644万円に増やす更正処分をして、過少申告加算税も課した。店主は、帳簿を備えて調査にも協力していたのに推計で課税したのは違法であり、推計の方法も実態に合わず不合理だとして、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1990.10.25 福岡地裁
- どんな裁判
- 福岡市は、千代地区の約1.3ヘクタールで、老朽化した木造家屋が密集する区域を地上11階・地下3階のビルに建て替える再開発事業を進め、1985年5月に事業計画決定を公告した。区域内の土地建物の所有者である会社や借家人の店主、入居していた商工団体などと、その会社の代表者が、住民の生活と営業の基盤を壊し特定企業を優先する事業だと反発した。これらの人々は、都市再開発法と事業そのものが憲法や法律に違反すると主張し、事業計画決定の取消しと、それぞれ330万円の損害賠償を市に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1990.03.14 福岡地裁
- どんな裁判
- 福岡県に住む教育法の研究者が、県の情報公開条例に基づき、昭和60年度の県立高校ごとの中途退学者数と原級留置者数（進級できず同じ学年にとどまった生徒の数）を記録した公文書の開示を、県教育委員会に求めた。県教育委員会は開示を拒み、県の情報公開審査会が開示すべきだと答申した後も、高校別の数値は開示しなかった。そこで研究者は、開示を拒んだ決定と、その後に出された一部変更の決定の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
6件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。