綱脇 和久

同業者4名の選び方は事業の類似性があり恣意もなく合理的で、認定した所得は更正額を上回るため、処分を適法として請求を退けた。

都市再開発法は公共性と正当な補償を確保しており憲法に反せず、事業にも違憲・違法な点はないとして、取消しと損害賠償の請求を退けた。

一部変更決定は研究者に有利な変更なので、取消しを求める利益はなく、この訴えは却下した。研究のための開示請求は正当で、権利の濫用でもない。

処分の前に教育委員会の権限を争う訴えとしても不適法だ。どの学校に通わせるかはまず教育委員会の判断に委ねられ、差し迫った必要性もない。

ゲームは会社が推進する体育の一環で事実上参加せざるをえず、勤務時間に食い込み作業開始を待つ状態でもあったため、私的行為とはいえない。

決定書には、岩石山としての特別な評価はないことと、基にした宅地、その価格、割合が書かれており、理由の記載に不備はないとした。