主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2022.06.23 東京地裁
- どんな裁判
- 退去強制の命令を受けて東京入管の収容場に収容されていたブラジル国籍の男性が、茨城県牛久市の東日本入国管理センターへ移されることになった。移送の日、男性は居室のトイレに机でバリケードを作って立てこもったため、入国警備官らが男性を押さえ付けて手錠を掛け、別室まで担いで運び、床のマットに押さえ付けた。男性は、移送の必要がなかったうえ、押さえ付けなどが行き過ぎで左肩にけがと後遺症を負ったとして、国に500万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2022.01.27 東京地裁
- どんな裁判
- 引きこもりの状態だった女性の母親が、自立支援をうたう会社と契約した。2017年10月3日、会社の従業員4人が女性の自宅を訪れ、7時間以上説得した末に施設へ連れて行き、女性は5日まで監視付きの部屋で過ごした。女性はその間食事をとらずに救急搬送され、約1か月入院した。女性は、従業員2人と母親に計550万円の賠償を求め、あわせて、その後破産した運営会社2社に対しても同じ額の賠償請求権があることを確定するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
8件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2022.06.23 東京地裁 | 入管移収時の頭部押さえ付けと国の賠償 別室で警備官1人が指揮官の指示なく男性の頭を約8分間体重をかけて押さえ続けた行為は行き過ぎで違法とし、慰謝料10万円の支払を国に命じた。左肩のけがとの因果関係は認めなかった。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2022.01.27 東京地裁 | 引きこもり支援施設への連れ出し 雇い主の会社と、従業員の1人が代表者だった子会社にも責任を認めたが、賠償額は慰謝料50万円と弁護士費用5万円の計55万円にとどめた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2019.03.20 札幌高裁 第2民事部 | 道有林の立木売買と区域外の伐採 その場所の立木には伐採予定を示す番号テープが貼られていたと認め、図面にもテープにも根拠がないとの住民側の主張を退けた。 | 札幌高裁 第2民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.08.31 大阪地裁 第20民事部 | 高架下店舗のアスベストと建物所有者の責任 自殺も中皮腫と因果関係があるとしたが、死亡の損害を1割、倉庫の使い方なども考えて全損害を2割減らした。管理会社への請求は退けた。 | 大阪地裁 第20民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2008.11.25 大阪地裁 第20民事部 | 急性肺血栓塞栓症の見落としと病院の責任 未明の容体変化は医師に報告するのが望ましかったが、すぐ落ち着いており義務違反とまではいえず、翌朝以降の診療も適切だったとした。 | 大阪地裁 第20民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2008.04.15 大阪地裁 第20民事部 | 取引所元幹部の出来高かさ上げ責任 価格を操る目的がなくても取引量で人を誤解させる取引は違法とし、設立資金の回収不能分などの損害は認めなかった。 | 大阪地裁 第20民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2002.12.20 広島高裁 松江支部 | 県外の大学生の住所と選挙人名簿 町は学生に限らず新成人全員を調べており、転出先に住民票を移せば投票できるため、不合理な差別とはいえないとした。 | 広島高裁 松江支部
| — | 賛成 | ― |
| 2002.04.23 鳥取地裁 | 県警職員の氏名と店の口座の情報公開 処分は違法だが、取消しによって団体は目的を達することができ、具体的な損害は生じていないとして、県への賠償請求は退けた。 | 鳥取地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。