主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。規定は2002年の改正で違憲となり、遅くとも2013年6月の障害者差別解消法の制定などのころには、国会にとって違憲が明白になっていたとした。削除するだけで直せたので、退職時点まで改めなかったのは違法だと述べた。
ただ一つの補足意見
2026.06.23 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 相続人ら(亡くなった人の妻と子)は、銀行からの借金の返済義務を相続した。その後、和解で決めた分割金を払い終えたことで、約9億7000万円の返済が免除された。税務署は、免除で得た利益(1人あたり約4億8000万円)を一時所得として所得税を課した。相続人らは国を相手に、この課税処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。免除による利益を相続で得た所得とみるのは、規定の文言と趣旨を超えると述べた。一方で、相続した借金の免除益がそもそも課税される所得に当たるかについて、多数意見は肯定も否定もしていないと指摘した。裁判長をつとめた。
ただ一つの意見
2026.01.20 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 弁護士が、依頼者からの預り金を管理するための専用の預金口座を銀行に開いていた。この弁護士に婚姻費用の支払を命じた審判に基づき、支払を受ける側がこの口座の預金を2回差し押さえた。弁護士は、預り金は当然に信託財産になり、依頼者との信託契約の具体的な内容は守秘義務との関係もあって明らかにする必要はないと主張し、強制執行を許さないよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。分けて管理していることだけでは信託契約の成立とはいえず、預かる目的の合意に加え、目的外に使えないことを実効的に確保する仕組みの合意も必要だと述べた。依頼者が預り金と認識して預けた場合は、弁護士会の規程を前提にこの合意があるといえるが、今の主張では信託契約の成立はいえないとした。
担当裁判
23件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2026.06.23 第三小法廷 判決 | 相続した借金の免除と所得税 免除による利益は所得税がかからない所得に当たらず、課税は許されるとして二審判決を取り消し、残りの点を審理させるため東京高裁に差し戻した。 補足意見沖野眞已の意見 平木正洋判事も補足意見 免除による利益を相続で得た所得とみるのは、規定の文言と趣旨を超えると述べた。一方で、相続した借金の免除益がそもそも課税される所得に当たるかについて、多数意見は肯定も否定もしていないと指摘した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2026.02.18 大法廷 判決 | 被保佐人の警備員欠格条項 多数の法律にある同様の規定はそろえて見直す必要があり、時間がかかった。このため国会の不作為は違法ではないとして、男性の請求を退けた。 反対意見沖野眞已の意見 三浦守判事・尾島明判事・宮川美津子判事・高須順一判事も反対意見 規定は2002年の改正で違憲となり、遅くとも2013年6月の障害者差別解消法の制定などのころには、国会にとって違憲が明白になっていたとした。削除するだけで直せたので、退職時点まで改めなかったのは違法だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2026.01.20 第三小法廷 判決 | 弁護士の預り金口座と差押え 預金が信託財産かどうかは、差押えの時点ではなく、二審までの審理が終わる時点を基準に判断すべきだとした。 意見沖野眞已の意見 分けて管理していることだけでは信託契約の成立とはいえず、預かる目的の合意に加え、目的外に使えないことを実効的に確保する仕組みの合意も必要だと述べた。依頼者が預り金と認識して預けた場合は、弁護士会の規程を前提にこの合意があるといえるが、今の主張では信託契約の成立はいえないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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