園田 治

保釈後に職員が勝手に作業して混乱がなかったことは処分を違法にしない。組合活動を嫌って弾圧する目的だったとの主張も、証拠がないとして認めなかった。

問題の文書は、裁決を適正にするため役所の内部で自分たちが使うためだけに作ったものなので、提出義務のある文書にはあたらないとした。

Ａによる離婚届の偽造、妻による離婚無効の調停申立て、Ａからのボーナスの一部の受け渡しがあっても、事実上の離婚の合意がなかったことにはならないとした。半額支給の主張も退けた。

議員の資格についての村議会の決定には、その議員本人でない他の議員も審査の申立てができるとした。

訴えを却下した一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴費用は控訴した人の負担とした。

新たに求めた無効確認も、同じ理由で確認を求める法律上の利益がないとして退けた（却下）。併合に県の同意はいらないとした。

過激な集団に自分から加わって逮捕され、長く欠勤したことに加え、生徒をデモに参加させたことなどの事情も考えると、免職は相当だとして請求を退けた。