主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1996.11.14 東京高裁
- どんな裁判
- 区画整理を行う市は、当初の計画では、向かいの土地にある近所の人の建物を一部削る位置に道路を通す予定だった。その後、補償費を減らすため、道路の位置を土地所有者側へずらし、仮の換地（工事中に代わりに使う土地）を指定した。このため、土地所有者のうち一人は自分の建物の一部を取り壊したり改造したりしなければならなくなった。土地所有者らは、近所の人の建物はもともと市に寄付された道路用地にはみ出しているのに、市はそれを見過ごしたまま道路をずらしたので不公平だと主張し、仮換地の指定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1994.10.25 東京高裁
- どんな裁判
- 上尾市は、駅前の再開発ビルの管理・運営のために市がお金を出して作った株式会社（いわゆる第三セクター）と協定を結んだ。協定に基づいて、市の職員を身分を保ったまま会社に派遣し、その給与などを市が払っていた。派遣した当時、会社の社長（代表取締役）は市長が兼ねていた。市の住民らは、この給与の支払いは違法な公金の支出だと考えた。そこで、市に代わって会社に対し、市が払った給与分を不当利得として市に返すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1994.09.29 東京高裁
- どんな裁判
- ある外国の会社は、日本で働く外国人従業員に、水道光熱費やメイド費、日本での所得税や住民税などを本人に代わって支払っていた。税務当局は、これらは税金を差し引いた後の手取り額として支払われたものだとみた。そのうえで、そこから逆算した税込みの額（グロス・アップ計算）をもとに、1985年1月分から1988年10月分の源泉所得税の納税告知と、納付が遅れたことへの加算税の決定をした。会社は、グロス・アップ計算を前提としない額を超える部分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
12件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。