石田 眞

ただ、寄稿や関係者との接点などから外務大臣がつながりありと判断したのは無理もなく、故意や過失はないとして賠償請求を退け、双方の控訴を棄却した。

表現の自由の侵害、思想・信条を理由とする差別、組合活動への介入という従業員の主張はどれも退けた。一審で負けた部分を取り消し、従業員の請求をすべて退けた。

加算税の処分は、欠陥が重大で明らかとはいえないので無効ではない。仮に無効でも、昭和41年12月13日の納付から5年がたち、返還を求める権利は時効で消えた。

計画的に包丁で襲った行為は懲戒事由に当たり情状も重く、解雇は著しく不当とはいえない。組合活動を封じる目的の解雇とも認められないとした。

泳げない子の不注意と、一人で行かせた両親の落ち度も考慮して賠償額を減らし、一審を変更して両親それぞれに180万円と遅延損害金の支払いを命じた。