主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1970.03.18 大阪高裁 第二民事部
- どんな裁判
- 土地の所有者である地主は、借地人の会社との借地契約を合意で解約したとして、その会社に建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判を起こした。裁判の途中で、その建物を競売で買い受けた者が訴訟への参加を申し出たため、地主はこの買受人にも建物の撤去と土地の明渡しを求めた。買受人は控訴し、控訴審で、地主と借地人の会社との間で、会社に借地権があることの確認を新たに求めた。買受人は、借地権の譲渡について地主の承諾に代わる許可を求める申立ても、別に裁判所にしていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1970.01.26 大阪高裁
- どんな裁判
- ある会社は1961年、営業に使っていた自社の土地を、不動産業者が石炭会社から前日に買った土地と交換し、「圧縮記帳」という処理で約3531万円を損金（経費）として扱った。税務署長はこの処理を認めず、所得を大きく増やす更正決定をし、国税局長も会社の審査請求を退けた。会社は、交換は石炭会社との間のもので不動産業者は仲介にすぎない、もし相手が不動産業者なら相手を取り違えた契約で無効であり所得は生じないと主張し、更正決定と裁決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1969.12.16 大阪高裁
- どんな裁判
- 靴材や皮革を販売する会社が、昭和32年度分と33年度分の法人税を青色申告で確定申告した。税務署長は昭和34年10月、32年度分以降の青色申告の承認を取り消し、通知書には理由として「法第二五条第八項三号に該当」とだけ書いた。税務署長は翌日、両年度の所得金額を増やす更正処分と重加算税を課す処分もした。会社は再調査と審査を求めたが退けられたため、裁判で処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
23件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。