武村 重樹

兄は約19年間同居して父親代わりを務めるなど特に親密だったとして、法律が定める父母・配偶者・子と同じように扱い、兄自身の慰謝料を認めた。

シェアをもとに、建材が現場に届いた一部のメーカーに、関わった度合いに応じた賠償を命じた。喫煙歴があれば1割減らし、一部の原告の請求は退けた。

改修は医療の中心業務と関係が薄く必要性は高くない一方、会社は約20年営業し、立退料も示されていないため、更新拒絶に正当な理由はないとして請求を退けた。

県に22万円（慰謝料20万円と弁護士費用2万円）の支払いを命じた。処分の基準そのものや弁明の手続きは違法ではないとした。

返済額は慰謝料分などの25％にあたる2万7497円が上限とした。夫には引き落とし分を差し引いた2万1497円、妻には2万7497円の支払を命じ、夫婦の請求は退けた。

市は大学に加入分担金を請求しておらず、市の提案は解決策の一案にすぎない。そのため、支払義務がないことを確認する利益はないとして、その訴えを退けた（却下）。

唯一の口座に入金させ、尋ねられてすぐ説明しており、隠して不正受給する意図はなかったとして、2つの決定を取り消した。

住民票に記載しなかったことが違法でない以上、憲法や条約に反するとの主張も、就学通知やマイナンバーの通知などが違法だとの主張も認められない。

不正アクセス捜査が混乱する事態が現実に生じるとの証拠はなく、非公開事由に当たらない。市は注意義務を怠り、議員の権利を侵害した。

両事件を首謀した責任は共犯者中で格段に重く、遺族への見舞金の意思表明などを考慮しても無期懲役が相当とした。

別々の場面で3人の命を奪った責任は最も重く、遺族への支払いなどを考えても死刑はやむを得ない。

上位者の指示で加わったことや反省、一部被害者との和解など有利な事情を最大限考えても、死刑はやむを得ないとした。

女性はコンビニに2度1人で入りながら助けを求めず車に戻っており、恐怖を感じたという話と矛盾し、合意があったと相当程度推認した。

約款上の詐欺に当たるとの主張は名誉毀損でなく、調べるべき点も多かったので支払拒否も不法行為でないとして、賠償請求は退けた。