立仙 早矢

賠償請求は実質的に確定した死刑判決の結果を損害とみるもので許されない。死刑囚に保護される利益も認められないとして、請求を退けた。

決議には社会情勢をふまえた相応の合理性があり、議会の権限の逸脱・濫用といえないため、名誉毀損を理由とする賠償の請求も退けた。

社会情勢や市民への説明責任をふまえた決議には相応の合理性があり、団体の評価を下げる目的とは認められない。名誉毀損による賠償請求も退けた。

傷痕や医療記録から警察の暴行の供述は信用でき、帰国すれば再び逮捕・暴行を受けるおそれがあるので難民に当たるとした。

見舞金は国と被害者との贈与契約で支払われ、受諾書を出すまで国に支払義務はない。遅延損害金を除く国の基準も裁量の範囲内であり、国家賠償の請求は退けた。

市には住民投票の手続を定めた条例や規則がない。仮に住民投票をしないことが違法でも、実施を命じる以外の方法で救済を図るべきだとした。

ベトナム案件は検討が十分だったか疑問もあったが、資料集めには限界があった。各融資額も会社の規模からみて許容範囲で、不合理とはいえないとした。

市は終身住めるとは説明しておらず、転居先の予約や移転料などの配慮もしていた。男性は要介護認定もないので、請求は権利の乱用ではない。