楢崎 康英

停止が解除されれば使える状態で、不正使用目的の所持によりカード支払いへの社会的信頼が脅かされる危険が生じていたとした。

金目的が主な動機でなく22歳で前科もないが、残忍な殺害や住宅密集地での放火、不合理な弁解などから責任は極めて重いとした。

取調官との取引などの具体的主張がなく、被告人への確認も容易で開示の必要性は高くない一方、弊害もあるので欄の開示は相当でないとした。

主導的立場になく、元の事件の判決前に自白して反省し、有罪で弁護士資格も失うことなどから、刑の執行を猶予した。

処罰の規定は検閲にあたらず、内容も明確で憲法に違反しない。米国企業の映画も条約により日本の法律で保護され、警察の捜査も違法なおとり捜査ではない。

確実に当たらなくても、確率を大きく高める機械を使えば高い確率で当たるのは当然の結果であり、使用とメダル取得の因果関係はあるとした。

行政の回答が曖昧なのに乗じて搬入を続けており、違法の認識はあったとした。違法捜査や狙い撃ちの起訴だとの主張も退けた。

男性らによる報復の危険は迫っており、逃げる行為は防衛にあたるが、相手の命を顧みない運転は迫る危険と釣り合わず、やり過ぎだとした。

他の者との共謀や手助けという形での関与についても、検察官の主張や立証がほとんどなく、認定できないとした。

尿の鑑定結果やカメラをめぐる男性の不自然な行動から、使用と所持を認めた一審の判断に誤りはないとして、控訴を退けた。