瀬孝

演説車両へ急に走り出した男性を止めた行為は適法とした。それ以外の行為は政治的な表現の自由を侵害し、女性については移動の自由や名誉なども侵害したとした。

線維化がF0からF1、F1からF2に進んでも同じ病態の中での変化にすぎず、別の新たな損害とはいえないとした。

距離約15〜19mからスコープ付きの銃で撃って弾は命中し、建物への被害もなかった。建物への危険は抽象的なものにすぎず、男性が危険を顧みず撃つ性格だともいえない。

宣伝費のような通常の経費も損害に含めた。一方、まだ持っている車両は使った分の価値の減り方だけを損害とし、信用低下による損害は50万円とした。

目録にすべての金融資産が載っていないことも、遺言を無効にする理由にならないとして、二男の請求を退けた。

事故と因果関係があるのは、事故直後の整形外科への通院の分だけで、慰謝料は10万円とした。これはすでに支払われた保険金などで全額まかなわれているとした。

会社と社長は労働時間を抑える仕組みを作らず、残業時間も集計しなかったとして連帯して賠償するよう命じた。賠償額は妻に約1563万円、子2人に各約1975万円とした。

遺骨を分けて渡せという請求は、どの骨をどれだけ分けるのか、法要や納骨まで必要なのかが分からず、内容が特定されていないとして、中身を判断せずに退けた。

女性はがんなどで突然死のおそれが高かったので、職員の対応と死亡の因果関係はなく、職員の対応にも落ち度はなかったとした。

暴行していたのは1人で、ほかの受刑者1人でも引き離せた。刑務官2人が遠くから見ているだけだったのは違法だとして、国に11万円の支払いを命じた。

事業者は今後取消しを争わず、訴えを起こせる期間も過ぎるので、取消しの適否を判断しなくても紛争は解決できるとして、行政側の反対を退けた。

「家賃相当額」が消費税非課税であることや、居室の造りなど不動産会社の指摘は、どれも判断を変えるものではないとした。