今井 攻

市長は断る法的理由がないと知りながら故意に処分したとして、市に弁護士費用のうち200万円と遅延損害金の賠償を命じ、残りは退けた。

業務停止は期間が限られ、法人は他にも施設を持つため償えない損害は生じない。入所者や家族の負担は法人の損害ではなく考慮できない。

加害者の両親には車を買い与えた落ち度はあるが、事件を具体的に知らず、19歳の子の統制は困難だったとして、監督責任を認めなかった。

説明会を重ね廃止を1年延期するなど手続に違法はなく、児童数の減少に対応する統廃合にも合理性があるとして、損害賠償の請求を認めなかった。

余命は少なくとも7年、就労は5年として損害を算定し、年金分は認めず、執刀医の和解金1250万円を差し引いて約2242万円の支払いを命じた。

異議後すぐに追加公開した対応も含め全体でみれば適法な職務の範囲内で、職務上の義務違反はないとして、慰謝料の請求を退けた。

少年の両親に、夫へ約4222万円、長男へ約3992万円の支払いを命じた。教諭は独立した家庭を持っていたとして、教諭の両親の慰謝料請求は退けた。