板垣 範之

名義人の組合が中身の偽った文書を作っても今の法律では罰せられないため、私文書偽造と行使は無罪とし、懲役10月（執行猶予3年）と罰金20万円を言い渡した。

審理するまでもなく結論は明らかで一審に差し戻す必要はなく、控訴した本人に一審より不利な請求棄却もできないため、控訴棄却にとどめた。

過去の違反歴なども考えた出勤停止は会社の懲戒権の範囲内だとして、従業員らの請求をすべて退けた。

全体のわいせつ感は強くないが、一部の写真はわいせつで、一冊の本として全体が風俗を害する書籍にあたるとして、業者の請求を退けた。

男性は場合によっては転売するつもりも持っており、造成や水道の整備をして短期間で売った。そのため利益は偶然のものとはいえず、雑所得にあたる。

使用料は月約3万7千円で特に不当に安いとはいえず、ほかの施策より先に予算を付けた判断も著しく不当ではないとして、残る1人の請求を退けた。