近藤 和久

大がかりで巧妙な組織的犯行で量も莫大だとして、末端の作業員だったことを考えても、懲役8年と罰金200万円を言い渡した。

多くの前科があり出所9日後の犯行であること、反省が十分でなく損害の弁償もないことから、1人を殺した事件としては非常に重い事案だとした。

Ｂは仲間と倉庫で覚せい剤を取り出す作業をしており共同で持っていたといえ、報酬目的で犯罪組織にもうけさせる目的もあったとした。

貴金属をもらったという言い分は、女性の日記などに裏付けがなく、起訴後に話が大きく変わり、内容も不自然なので信用できないとした。

刃物を使った身勝手な指導をエスカレートさせた末の危険な犯行だとして、すぐ病院に運んだことや反省の言葉なども考え、懲役13年とした。

逃走も計画的で悪質だとした。元妻らが厳罰を望まないことや、友人が監督を約束したことなどを考えても、執行猶予にはできないとした。

被告人が自ら計画して主導した主犯で、人の命を軽く見る態度が甚だしいとして、無期懲役とした。

偽名での近くのホテルへの連泊や侵入に適した道具の所持も犯人であることを裏付けるのに、一審は他の事実と切り離して軽視したと判断した。

保育士らにも予見はできず、津波が目前に迫った時点で車での避難を選んだことや、保育士と園児を1対1にしなかったことも義務違反ではない。

市には命令を出す義務があり、出さなかったのは違法で過失もあるとして、着後手当を減額した15万1810円の賠償を命じた。

会社は車両保険に入らず、警報下で乗務させながら損害を避ける有意な措置をとった証拠もないとして、賠償請求は認められないとした。

国は情報収集の目的や必要性を具体的に示さず違法とし、公職と無関係の個人情報を集められた1人に10万円、地方議員4人に各5万円の賠償を命じ、他の請求は退けた。