裁判長
組合員減少による漁協の解散
- どんな裁判
- 福岡県のある漁業協同組合（漁協）が、正組合員が法律の最低人数20人を下回って当然に解散したとして、県知事から解散届を出すよう指導され、のり養殖の漁業権の免許と、その行使規則の認可も拒まれた。争点は、10年以上漁業から離れていたとされる組合員1人が、なお組合員といえるかどうかだった。漁協は解散していないと主張し、県に免許拒否などの取消しを、知事に解散届を出す義務がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
永松 健幹
裁判官（福岡地方裁判所）
- 収録判決
- 14件うち裁判長 9件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
市道の境界確認と住民監査の期限
- どんな裁判
- 福岡市は、市道とその北側の土地の境界について、土地の所有者と確認の協議をし、確認書を渡した。土地の所有者はその境界の近くに土留めブロックを築いた。福岡市の住民は、市道の反対側の土地の所有者の同意がない協議は無効で、ブロックのある土地は市道の一部だと主張した。そして、市長がブロックの撤去と土地の明渡しを求めないのは違法だと確認するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
名義貸しの借金返済と保証の税の特例
- どんな裁判
- 遊技場を営む会社の代表者だった父は、暴力団幹部に頼まれて名義を貸し、信用組合からの3億円の借入れで形式上の債務者になった。信用組合の破綻後に父は返済を迫られ、自社から資金を受けて約3億1900万円を返済し、父の死後、土地と借入金を相続した子が土地を会社に売って借入金を清算した。子は、保証債務を果たすための土地売却で求償もできないとして、所得税を軽くする特例を使って申告したが、税務署に否定されたため、国に処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
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