主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2025.04.21 東京地裁
- どんな裁判
- 1958年4月、東京都が運営していた産院で、生まれたばかりの男性が別の新生児と取り違えられ、血のつながらない夫婦に育てられた。男性は以前の裁判で都から賠償金を受け取った。しかし生みの親は分からないままだったため、都に対し、墨田区の出生届の記録などを使って生みの親を調べるよう求めた。あわせて、都がそうした調査をする義務を負うことの確認と、調査をしなかったことへの慰謝料など1650万円の支払いも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2025.02.19 東京地裁
- どんな裁判
- 西東京市議会議員選挙の候補者(のちに当選)が、選挙期間中の駅前での街頭演説で、約30年前に他の市の市議会議員がビルから落ちて亡くなった件について「他殺だ」と言い、ある宗教法人がそうしたことを平気で行ってきたという趣旨の発言をした。この宗教法人は、名誉を傷つけられたとして、候補者に1100万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
3件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2025.04.21 東京地裁 | 新生児の取り違えと生みの親探しの義務 国際人権条約から直接、調査を求める権利が生まれるとは認めなかった。これまで調べなかったことについても都の落ち度は認めず、慰謝料の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2025.02.19 東京地裁 | 市議選の街頭演説と宗教法人の名誉 候補者は議員ではない私人で、選挙演説の許される範囲を超えていたとした。疑惑はある程度世間に知られていたことなどを考え、賠償は弁護士費用を含め22万円とした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2007.12.21 高知地裁 | 県立病院の医療事故文書の開示 日付や印影など患者情報を含まない部分は、それだけ切り離しても情報としての価値がなく、分けて開示する義務はないとした。 | 高知地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。