裁判長
差押え後に期間が切れた賃借人の明渡し
- どんな裁判
- 抵当権がついた建物を、所有者が期間3年で貸した。その借りる権利を、後から相手方Ｃが譲り受け、父親の相手方Ｄら家族と住んでいた。その後、抵当権者の申立てで建物が競売にかけられて差し押さえられ、賃貸の期間は差押えの後に切れた。競売で建物を買って代金を払った申立人が、ＣとＤに建物を引き渡させる命令を裁判所に求めた。
- 流れ
- 一審 大阪地裁引渡命令の申立てを退けた大阪高裁 第一二民事部 1989.05.31—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
栗山 忍
裁判官（大阪高等裁判所）
- 収録判決
- 11件うち裁判長 6件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
推計課税と実額の証明の程度
- どんな裁判
- 土建材料の販売や埋立工事の下請けをしていた個人事業者は、昭和35年と36年の所得をそれぞれ約77万円、100万円と申告した。事業者が税務調査に協力しなかったため、税務署長は財産と借金の増減から所得を推計した。そのうえで、所得を約909万円、約2995万円とする更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。事業者は、妻が作った取引明細書をもとに実際の収支では赤字だったと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 大阪地裁処分を取り消した大阪高裁 1987.09.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
推計課税に実額で反論するときの証明の程度
- どんな裁判
- 土木工事の下請けなどをしていた事業者は、昭和35年分と36年分の所得税を申告した。税務署の調査では手元の伝票類を見せず、説明もほとんどしなかった。そこで税務署長は、資産と負債の増え方から所得を推し量る方法（純資産増減法）で所得を計算し、申告よりずっと多い額に税額を改め、過少申告加算税も課した。事業者は、自分で作った取引の明細書をもとに本当の所得は赤字だと主張し、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を認めた大阪高裁 第一二部 1987.09.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
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