石原 和孝

妻と母は情に基づき軽率に保証し、会社も意思確認や説明をしなかった。身元保証法5条により責任を全部免除し、請求を退けた。

最終的な審議や議決は本会議や委員会で自由に行われている。会派の権利や会派についての考え方の対立も議会の中の問題で、一般社会の権利とは直接関係しないとした。

それ以外の捜査書類は存在しないことが明らかだとした。「準ずる書面」も、開示済みの証拠に加えて開示する必要性を認めなかった。

検察官の手元にないノートや写しまで必要とする事情は明らかでなく、法律上の類型に当たるかは判断しなかった。