青山 達

はじめから敷地だけを使う目的で建物を手に入れ、すぐに取り壊した場合、その取得費用は土地の代金にあたるので、損失として計算に入れることはできない。

定額郵便貯金は、証書と印鑑をBが自分で管理していたのでBの財産であり、Aの財産だったことを前提にした賠償請求は成り立たないとした。

中身を理由に拒めるのは、誰が見ても明らかに条例にできない場合だけだ。今回の案は都の施設などの管理に関するもので、そうとは言えない。

損害は給料等の6年分の損失、慰謝料、葬儀費用、弁護士費用の計約166万円で、受領済みの保険金150万円を引いた約16万7500円の支払いを命じた。