仲井 葉月

職員5人は減額されなかった分を返すべきだ。有給休暇が残っていたとの主張は退けたが、違法と知っていたとはいえないため利息の請求は認めなかった。

法律は過半数の合意以外に審査事項を定めておらず、合意と申請があれば市長は認可しなければならない。所有者間の紛争などは違法の理由にならない。

亡くなった3人の子らは手当の受給権を相続できるため裁判を引き継げるとした。手当を申請していない1人は手帳を受け取り済みで、訴えを却下した。

利用は支部の関連団体の行事や会議が大半で、住民の申込みもなく、公益性の裏付けを欠き違法だ。

ただし、違法でも契約が当然に無効となるわけではなく、市議会の可決などから無効とまではいえないとして、造成工事代金の差止めの請求は退けた。