山田 和則

男性が犯行を持ちかけ発砲を指示した主犯であり、繁華街のビルで他人を巻き込む危険もあった上、反省もうかがえず、無期懲役はやむを得ないとした。

ためらいなく飲酒運転をして若い命を奪った責任は重く、示談の成立や遺族への謝罪など有利な事情を考えても、この刑はやむを得ないとした。

倒れた2人はほとんど動かず、反撃を恐れたと窺わせる証拠もないとして退け、執行猶予中の粗暴な犯行で、自首などを考えても刑は重いとした。

母親による200万円の送金や今後の弁償の約束、反省、20歳という若さを考えても、違反を重ねてきた経緯などから、この刑はやむを得ないとした。

国外に移った被爆者への支給については、どこが支払うかを定めた規定がない。そのため、もともと国の仕事として手当を支給する国が支払い義務を負い、長崎市は負わないとした。

長年寺が認めてきた事実から暗黙の契約は成立した。ただし、解任が有効かどうかは審理が足りないため、地位確認と妨害禁止の請求は地裁に差し戻した。

命令を受けて違反した人がほかにいた証拠はなく、不平等とはいえない。事前に言い分を聞かなかったことも違法ではなく、戒告は重すぎないため、控訴を退けた。

税の公平の観点から、実質に沿って課税すべきだとした。損を差し引けると知ったのが申告時だったという主張も、税逃れの目的の有無は結論に関係ないとして退けた。

署長の支給決定を経ずに国へ差額の支払を求めるのは、行政が先に判断する権限を侵し、緊急の救済が必要な特別の事情もないため、訴えを不適法とした。