嘉村 孝

思想を理由とする処分との証拠はなく、ビラやメモで職場に影響も出ており、処分は権限の濫用でもない。なお、始末書の提出命令は業務命令とは認めなかった。

もともとの素因があっても、緊張興奮は素因と共に発症の原因であり、事故後の環境が重要な要素だったとして、素因がすべてだという行政側の主張を退けた。

命令に重大で明白な欠陥はなく一応適法と推定され、判決確定までに違反があれば組合活動に回復し難い損害が生じるので、緊急命令が必要だとした。

会社には裁判で命令を争う法律上の利益がなく訴えは不適法だとして、事実誤認の有無は判断せずに訴えを却下した。

統合後に採用された3人は全国連合会と契約したと認め、地域連合会名義の書類が残るのは手続の遅れなどにすぎないとして、請求をすべて退けた。

死亡退職手当は相続の対象でなく、職員と生活を共にし、その収入で暮らしていた人を厚く保護する趣旨なので、男性を配偶者に含めるのが相当だ。