裁判長
企業年金の減額と経営悪化の要件
- どんな裁判
- 企業年金を実施する企業グループの会社らが、すでに年金を受け取っている人などの給付内容を変える規約変更について、厚生労働大臣に承認を申請した。大臣は、この変更は給付の減額にあたり、減額に必要な要件を満たしていないとして、平成18年2月に承認しない処分をした。会社らは、この処分の取消しを求めて国を訴えた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2008.07.09—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
宮崎 公男
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 13件うち裁判長 11件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
社内飲酒会合後の転落死と通勤災害
- どんな裁判
- 建設会社の東京支店で事務管理部を実質的に統括していた次長が、社内で開かれた飲酒を伴う会合の後、帰宅途中に地下鉄駅の入口階段から転落して死亡した。遺族である妻は通勤災害だとして労災保険の療養給付、遺族給付、葬祭給付を請求したが、労働基準監督署長は支給しないと決定した。審査請求と再審査請求も退けられたため、妻は国に対し、この不支給決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所 2007.03.28不支給決定を取り消した東京高裁 2008.06.25—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
共同企業体の相手の破産と課徴金
- どんな裁判
- 橋の工事会社は、日本道路公団が発注する鋼橋工事の談合に加わり、別の会社と2社の共同企業体で約12億1800万円の工事を受注した。その後、相手の会社が破産して抜けたため、この工事会社が単独で工事を完成させた。公正取引委員会が工事代金の全額を売上額に含めて課徴金約3億2659万円の納付を命じたのに対し、工事会社は、売上額に入るのは自社の当初の担当分約7億3204万円だけで、課徴金は約2億9744万円になるとして、審決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
13件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、利用者の投稿をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。