宮崎 公男

実際の運用利回りは5.2%や17.12%で、予定利率を2.0%から1.3%へ下げる合理性には疑問がある。掛金増加を減額の理由とする主張は認めなかった。

支えられてやっと歩く状態で血中アルコール濃度も高く、飲酒が大きく関わる事故は通勤に伴う危険の発現といえない。

審決の内容は基本的に審査官の主張に沿っており、工事会社への不意打ちとはいえず、手続に違法はない。

経済的効果だけで貸付金の範囲を広げるのは課税要件を不明確にし、取引後に作られた非課税規定も解釈の根拠にならないとした。

税理士を信頼して税務当局に確認しなかったのは主観的な事情にすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はない。

不認定の処分を取り消す以上、異議を退けた決定の取消しを求める訴えは利益がなく、却下すべきだ。

4000人超の集会も過去に大きな混乱はうかがわれず、主催者は警備の指示に従うとしており、取消しを支える事情は認められないとした。

買主の鑑定書は取引事例の選び方や現況の認定に誤りがあり採用できない。時価が課税の基準額約148万円を下回る証拠もない。

刑事では不起訴でも、別の損害賠償の裁判で行為が認められ確定している。国が処分を出す前にその裁判の結果を待ったのにも合理的な理由があり、処分が長年たってからでも行き過ぎではないとした。

開示で得られる利益が、個人の情報を守る利益を上回るという証拠はなく、通知書の理由もうそではなく十分だとした。

昭和60年や平成元年の改正で学生への手当てをするかどうかは国会の広い判断に任されている。手当てをしなかったことは違憲・違法ではなく、国に賠償責任はない。

「会社」は合名・合資・株式・有限会社を指し、例外の規定は厳格に読むべきだ。広く「事業者」と同じ意味に読むことはできない。

信頼関係が損なわれるかどうかは都民から見て客観的に判断すべきで、都議会が非開示を望んだことや、金額と行き先だけでは誤解されるおそれがあることは、拒む理由にならない。