水野 峻志

規約は同居の配偶者に役員になる資格や議決権の代理行使などを認めており、会計の誤りを正す立場にあるので、配偶者は利害関係人に当たると判断した。

店主は弁護士から、署名すると請求が退けられるおそれがあると聞いたうえで署名していた。このため、真意でない・勘違いだったという主張は認めず、清算条項があるので賠償請求も退けた。

将来の介護費などは、多くの裁判例と同じ計算方法で現在の金額に直した。将来受けられる福祉の給付は差し引かなかった。保険会社の反訴は、約33万円の限度で認めた。

加盟店主は費用と単価を知ったうえで注文していたので、本部の説明義務違反を理由とする損害賠償も認めなかった。

小屋の評価は軽量鉄骨造を基準とし、ビルの大半は事務所なので評価は適法だとして、会社の請求を退けた。