岸本 寛成

営業者が市に従業員はいないと説明し、届出書に子の記載がなく、市職員の見回りや近隣の屋台関係者も子を見ていないことを重視した。

ただし、下級審の判断が分かれ最高裁の統一判断もないため、国会議員の故意や過失は認めがたいとし、賠償請求は退けて控訴を棄却した。

業務隊長が認定権者に速やかに報告せず手続を遅らせたのは人事院規則に反し、陸自の規則に従っていても違法だ。慰謝料1万円と弁護士費用1000円を認めた。

仕入れ値の上昇は、契約時に予想できるリスクで、撤退は経営判断にすぎず、不可抗力とはいえない。割高な料金との差額が市の損害になる。

市は第三者委員会で調査し、遺族に経過を報告し、報告書を渡して説明した。委員の選び方や報告書の中身にも問題はなく、調査報告義務違反の請求は退けた。

教員の信頼を守る必要はあるが、公正な採用への信頼を損なう不利益の方が重大で、関与がなくても取消しは許されるとした。