裁判長
参議院選挙区の1票の格差5.85倍
- どんな裁判
- 1986年7月6日に参議院の選挙区選出議員の選挙が行われた。この選挙では、議員1人あたりの有権者数に最大5.85倍の差があった（神奈川県選挙区と鳥取県選挙区の比較）。青森県選挙区の有権者が、選挙区ごとの議員の数の決め方は人口に比例しておらず、1票の重みに理由のない不平等が生じていて憲法に反すると主張した。そのうえで、青森県選挙区の選挙を無効にするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
輪湖 公寛
裁判官（仙台高等裁判所）
- 収録判決
- 22件うち裁判長 12件
- 個別意見
- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
再審無罪と検察官の責任（弘前事件国賠）
- どんな裁判
- 男性Ａは1949年、大学教授の妻を殺した疑いで逮捕・起訴された。一審では無罪だったが、二審で懲役15年とされ、最高裁でもその判決が確定し、仮出獄まで長く身柄を拘束された。その後、再審で殺人について無罪が確定した。そこでＡと母、きょうだいは、捜査・起訴・裁判に違法があったとして、国に損害賠償を求めた。国は、一審判決に付いていた仮執行宣言にもとづいてＡに支払ったお金を返すよう求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所Ａの請求を一部認め、その他の請求を退けた仙台高裁 第一民事部 1986.11.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
学校給食会職員の退職金の計算
- どんな裁判
- 山形市の学校給食会（財団法人）は職員に「3月31日付で解雇する」と伝えた。職員はその前に辞職を申し出て、給食会はこれを受け入れた。給食会は、自分から辞めた人の基準で退職金を計算して支払った。職員は、退職を勧められて辞めたのだから、市の職員が勧められて辞めるときの優遇された計算方法を使うべきだと主張し、足りない分の約832万円を支払うよう求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた仙台高裁 1986.03.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
22件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1961.10.12 札幌高裁 第二部 | 仮差押えを解くための供託金と国の受取り 裁判で勝った債権者がこのお金から回収するには、債務者の持つ取戻しの権利を対象に裁判所の命令を得る必要があり、本件では少なくとも取立命令が要る。 | — | 賛成 | ― |
| 1961.03.28 札幌高裁 第二部 | 工場抵当の土地建物の売り方 別々に売って価格が不当に下がり債権者に思わぬ損害が出る資料はなく、裁量の誤りはないとして抗告を退けた。確定済みの建物の競落許可の取消しも認めなかった。 | 棄却 | 賛成 | ― |
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