主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2024.09.26 東京高裁
- どんな裁判
- 公益法人だった財団は、平成23年に一般財団法人へ移行し、公益法人時代に買った有価証券を移行後に売って、もとの取得価額を基に売却損を計上して申告した。税務署長は、移行時に時価で評価し直した帳簿価額を基に計算すべきで売却益の計上漏れがあるとして、税額などを改める処分と過少申告加算税を課す処分をした。また財団は、移行前に一括で計上した約55億円の減価償却費を差し引かない価額を基に計算し直すよう求めたが、税務署長は認めなかった。財団は、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2024.06.20 東京高裁
- どんな裁判
- 自治体は、高齢の母が、世話をしていた子から虐待を受け、命や体に重大な危険が生じるおそれがあるとして、要綱に基づく緊急一時保護を行った。その中で、母の退院、施設への移送と入所、子と母の面会の制限、後見開始の審判などの申立てをした。子は、これらは違法で精神的苦痛を受けたとして、自治体に慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円と遅延損害金の支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2023.11.30 東京高裁
- どんな裁判
- 納税者はフェラーリなどの車両を売却し、外貨預金の入出金で為替差損益も出ていた。税務署長は、車両は使うか時間がたつと価値が減る資産だとして取得費から減価分を差し引き、為替差損益は雑所得だとして、平成27・28年分の税額を増やす処分と加算税の処分をし、平成28・29年分の更正の請求も認めなかった。納税者は、車両の一部は美術品のように価値が減らないこと、為替差損益は譲渡所得であること、外貨の原価の計算方法は総平均法によるべきことなどを主張し、処分の一部の取消しを求めた。納税者は控訴後に亡くなり、相続人である養子が裁判を引き継いだ。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
18件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。