永谷 典雄

ただし納骨堂事業の分の増加額は経費にできず、平成24年3月期の所得減額は5年の期限切れだとして、一審判決を一部取り消した。

理由は一審判決に書かれたとおりだとして、それをそのまま引用した。

外貨は有価証券に似るので総平均法に準ずる計算は合理的だ。平成28年分の通知処分を争う利益はあるが請求に理由はなく、控訴審で不利には変更しない。

小規模宅地の特例は申告時に別の土地で選択済みなので差し替えられない。相続時に賃貸前だったビルを貸家として評価減することもできず、更正の理由を書く義務もない。

解雇は組合活動を理由にしたものではなく、不当労働行為ではないとした。記者の訴えを退け、支払われた約1629万円の返還を命じた。

認可した当時、用地の約8割は手に入る見込みがあった。その後に計画が遅れたことは取消しの理由にならないとして、控訴をすべて退けた。

6月の追加募集での不採用も同じ理由で差別とはいえないとし、命令を取り消した一審の結論を維持して控訴を退けた。

2件の支払いは議員への儀礼として各3万円と常識の範囲内で、区の支出基準にも合い、裁量の逸脱や濫用はなく違法ではないとした。

出張の移動中は仕事の密度が低くても負担は重いと判断し、胸の痛みで受診しなかったことや、仕事の後の私用中に発症したことは結論を変えないとした。

条件付きの放棄は、住専処理の法律と予算が成立しなければ取り消される不安定なものだった。損失が確定したのは翌年度で、当年度の損失には入れられないとした。

座席や担当事務の決定が遅れた点には配慮不足があったが、それだけで嫌がらせ目的と断定はできず、賠償責任も生じないとした。

石灰石鉱山の会社については、そこでの粉じんがじん肺の原因になったという証拠が足りないとして、責任を否定した。

「ワイロ」はふつう収賄を指し、大学の倫理規程でも収賄とそれ以外の違反は区別されている。真実の証明はなく、一審の判断を支持して控訴を退けた

知事は判定を処分ではないと誤って考え、中身を調べずに不服申立てを退けた。この裁決は無効であり、改めて判断する必要があるとして、無効の確認を認めた。

売買が勘違いで無効だという主張は退けた。母親の死亡後も利益は娘に残っているからだ。申告しなかったことに正当な理由があるとも認めなかった。

住民訴訟が起きても、議会が本来の権限で権利を放棄することは妨げられないとした。そして一審判決を取り消し、住民の請求を退けた。

寺尾断層など周辺の断層やチェルノブイル事故をめぐる住民らの主張も検討し、地盤や地震、事故への備えを認めた審査の判断は左右されないとした。

寄付の目的や教育内容から宗教への援助にはあたらず、地域振興や人材確保に役立ち財政も著しく圧迫しないので、公益上の必要も認められるとした。