主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1964.11.09 名古屋高裁 第五部
- どんな裁判
- 不動産業者が1958年12月29日、別の会社が所有する土地建物を工務店に1億2000万円で売る契約を結び、手付2000万円を受け取り、残りを翌1959年に分割で受け取った。業者は1959年分の所得を少なく申告し、正しい税額との差額約1244万円を納めなかったとして、所得税法違反の罪に問われた。業者は、代金は契約した1958年の収入であり、申告は旧住所の税務署に出した無効なものだから不正の行為にあたらず、脱税の故意もなかったと主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1964.08.19 名古屋高裁 第五部
- どんな裁判
- 名古屋市で市電の電柱に政党のビラ5枚を無断で貼ったとして、軽犯罪法違反の疑いで逮捕された人が、氏名や住所を黙秘し続け、氏名のないまま写真を添えた起訴状で起訴された。この人は拘置所での番号「183番」などを書いて指印した弁護人選任届を出したが、一審は無効として受け付けず、国選弁護人1人だけで審理した。有罪とされたこの人と弁護人らは、選任届を退けたのは違法であり、ビラ貼りの承諾がなかったことの証拠とされた市交通局長の回答書にも証拠としての資格がないなどと主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1964.05.11 名古屋高裁 第五部
- どんな裁判
- 三重県の耕地課長だった被告人は、1962年7月の議員通常選挙に全国区から立候補を予定していた元農林省幹部Aのため、県内の耕地事務所長らに投票の取りまとめを頼み、得票見込みを調べて報告するよう指示した。これが立候補の届出前の選挙運動と、公務員の地位を利用した選挙運動にあたるとして、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人は、課長には所長に対する権限がなく、選挙運動もしていないと主張して控訴した。検察官も、禁錮6月を求めたのに刑が軽すぎるとして控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
38件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。