吉田 静香

元担当者の退職で会社が談合から実質的に離脱したとの主張や、不当に高い利益ではないとの主張を退けた。

会社の受け身の立場や個人プレーとの主張は退けたが、懲戒解雇や再発防止の取組みなどは考慮した。

株の売却額は全額が追徴の対象で、過酷となる例外的事情もないとして、損失を理由とする減免を認めず約1億円の追徴を命じた。

窃盗や暴行などの別の罪は有罪の認定を覆せないとし、2人をそれぞれ懲役2年、執行猶予3年とした。裁判の打ち切り（免訴）の求めは退けた。

身勝手な動機で体の弱った高齢者の首を二度絞めた犯行は悪質で、遺族の処罰感情も厳しく、前科がなく計画性がないことなどを考えても刑は軽くできないとした。

尻を刺した時点の殺意は否定したが、首を切りつけた時点では、死んでも構わないという殺意があったと認めた。

同種の前科があり結果も重大だが、女性が酔いを知りながら同乗したことや、約10年の審理の間まじめに働いたことを考慮した。

Aは執行猶予中の犯行である点を、Bはけん銃を用意して発砲した役割や別の傷害事件、けん銃の入手先を明かさない点を重くみた。

賄賂が有権者の買収に使われて民意をゆがめ、村の工事を私物化し反省もないとして、全額返還や前科がないことなどを考えても実刑が相当とした。

会社が破産手続中であること、76歳の高齢で体調も良くなく再犯のおそれが減ったこと、反省や妻の監督の約束を考え、今回に限り執行を猶予した。

村長の意向を受けた面があること、指名停止で会社の経営が悪化し経営者も退いたこと、前科がないこと、家族の監督などを考慮し、社会の中で立ち直る機会を与えた。

村長の命令を拒むのは著しく困難で、直接の利益を受けず、深く反省し、前科もなく30年以上真面目に勤めたことなどを考え、刑の執行を猶予した。

賄賂は極めて多額で責任は重いが、村長に強要され応じたことや分担が各41万円と最少なことなどを考慮した。

肺がんの見落としは過失だが死亡の原因とまでは認めず、適切な治療への期待を裏切ったとして慰謝料400万円を認め、計880万円の支払いを命じた。

薬の量は標準の範囲内で実際に9回投与されたと認め、効果が未確立で副作用の心配があるステロイド剤の不使用も、転院させなかったことも過失ではないとした。

治療費等1万2090円、慰謝料5万円、弁護士費用1万円の計7万2090円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

経営者は再三の提示要求を明確に拒んだため保存がなかったと強く推認され、後で帳簿を提出しても覆らない。控除は認められず、処分は適法だ。

配当がないだけでは要件に当たらず、配当の有無で判断する合理的な理由もない。この要件は税務署側が立証すべきだが、立証がなかった。