村上 博已

法務局長の裁決の取消しは、裁決を知ってから3か月以内に訴える必要があったのに、約6年後に訴えたので期限切れだとした。

販売会社が「赤字だった」と言う点は信用できる証拠がないとして、損害賠償の義務を認めた。

「満20年以上」は満20歳になる日を含むので、1959年4月9日生まれの人は選挙の日の4月8日の始まりから選挙権を持つ。訴えを退けた。

建物の登記は新しい所有者に借地権を知らせるためのものであり、占有を奪って建てた建物の登記はその役目を果たさない。期間が過ぎて土地を取り戻す訴えができなくなっても、違法なことに変わりはない。

業務への支障や社内の秘密を抽象的に言うだけでは提出を拒めないとした。ただし、会社が持っていないと認められるテープの部分については命令を取り消した。