鈴木 真耶

審査の基準は具体的に公表されていた。職員が「父だけの転居でも適用される」と説明した事実も認められず、取消しと賠償の請求は退け、やり直しの求めは却下した。

この個人は資本金を全額出して財団を実質的に設立し、収益を独り占めできる受益者で、資産管理や運営も支配していたため、財団の株式等をすべて持っているのと同じだとした。

業界のガイドラインや過去に受けた警告を知りながら、価格への影響を抑える注文方法をとらなかった。このため、人為的に相場を動かす意図、つまり他の投資家を誘い込む目的があったと認めた。

事務や人事への支障も実質的なものとはいえず、どの不開示理由にも当たらないとして、不開示の決定を取り消し、開示するよう命じた。

作業済みの改修を後から業者に発注させた件や、仕事の実体のない契約など5件の支出をすべて不正使用と認め、振興会の請求を全額認めた。

もう1人は放火を知らずに夜逃げのように家を出ただけという可能性が残り、2人で話し合って放火したとは認められないとして、2人とも無罪とした。