主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2012.10.12 大阪高裁
- どんな裁判
- 神戸市は、職員を派遣している団体に、派遣職員の給与に充てる分を含む補助金や委託料を支出していた。市の住民らは、法律が定める給与の支給方法を避けた違法な支出だとして、市長を相手に裁判を起こした。住民らは、当時の市長に損害賠償を、各団体に受け取った給与相当額の返還を、それぞれ請求するよう求めた。裁判の途中で市議会は、これらの請求権を放棄する内容を含む条例を可決した。
- 流れ
一審 神戸地裁訴えの一部を却下し、残りの請求を退けた→二審 大阪高裁控訴を退けた(差戻し前。最高裁が一部を破棄して差し戻した)→大阪高裁 2012.10.12— - 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2012.07.20 大阪高裁
- どんな裁判
- 電気器具メーカーは香港に子会社2社を設立し、中国の工場で製品を作らせていた。税務署は、子会社の主な事業は製造業で、それを本店のある香港で行っていないとして、子会社の所得の一部を親会社の所得に合算する制度(タックスヘイブン対策税制)を適用し、法人税の増額と過少申告加算税を課した。あわせて、台湾法人の新株の無償付与に関して徴収された台湾の源泉徴収税についても、外国の法人税として法人税から差し引くことを認めなかった。メーカーは、子会社は製造を外部に委託する卸売業だなどと主張し、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2011.09.08 大阪高裁
- どんな裁判
- 大東市は、市の人権関係の団体に補助金を出し、その団体に職員として採用された人の給与などをまかなってきた。また、同和関係の団体の支部にアルバイト職員を置き、その給与なども市が負担していた。市の住民は、これらの支出は違法だとして、市長に対し、当時の市長個人や補助金を受けた団体、採用された本人らに市へ返還や賠償を請求するよう求めて裁判を起こした。一審で一部敗訴した市長が控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
30件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。