赤西 芳文

団体に落ち度はなく、利益は住民に還元され、市の財政への影響も限られるとして、返還請求権を放棄した議決は適法で、放棄は有効だとした。

台湾の源泉徴収税も、法人の所得に課される税に当たらず、法人税から差し引けないとした一審の判断を維持した。

アルバイト職員は派遣されて支部の業務をしており、市の条例上許されない。自ら協定書を策定した元市長には過失、収入役には重過失がある。

石綿疾患は潜伏期間が非常に長いという特殊性から、退職後相当の期間がたっていても合理的期間内の申入れとした。亡くなった元従業員の妻の分は応諾義務を認めなかった。

知事には過失があるが、早く競売すれば回収額が多かったとの証拠はなく、損害は認められない。部長3人には怠りがなかった。

原則不開示とする文化庁の通知は知事が従うべき基準であり、非公知の本件書類を開示した決定は条例に違反するとした。

警部補以下の職員は容疑者などと直接向き合うことが多く、本人や家族が脅しや嫌がらせを受けるおそれがあるので、その氏名を非開示とする規則には合理性があるとした。

渡航費は保護費を節約してまかなったという説明は不合理とはいえず、その期間の生活に足りる財産があったとは推認できないとした。

支払の根拠となる契約を結ぶ権限は町長にあり、議会が後から「追認」の議決をしても違法な状態は解消されない。

病気は、心臓でできた血の塊が脳の血管を詰まらせる型の脳梗塞と認めた。仕事の負担で不整脈が起き発症したといえ、ほかに原因となる持病もないので、仕事との因果関係があるとした。

住まいを具体的に用意していなければ自宅での保護はできない、という相談所長の主張は、法の目的に合わないとして退けた。

掘削や宣伝の功績は温泉地の確立についてのもので、名前の使用による賠償すべき権利侵害は認められないとして、請求をすべて退けた。

印刷会社が取引妨害に関わった証拠はないとした。米袋代金の反訴は本来の訴えと関連がなく、手続を著しく遅らせるおそれがあるとして退けた。

内部文書はプライバシー保護のため閲覧を再交付時などに限っており、「譲渡商談のための債務確認」という目的は当たらず、拒否は裁量の範囲内だ。

翻訳文にはほぼ同じ部分があったが、研究者が「好きなだけ使って」と述べ、草稿の確認もしていた経緯から、翻訳の利用も許可していたと認めた。

原型の保管は担当者任せで部外秘の表示もなく、秘密保持契約なしで外部に預けることもあり、秘密と客観的に分かる管理はなかった。

門の外の石段下からの参拝では足りないが、宗派の儀式への支障を避けるため、宗派が指定する年30日から選ぶ年3日、日中30分に限って認めた。

仮に勘違いがあったとみる余地があっても、業者らには重大な落ち度（重過失）があるといわざるを得ないとした。

顧問契約の解除による収入減は三役に予見できなかったとして退け、信用と名誉を傷つけられた慰謝料として連帯して100万円の支払いを命じた。

研修会での会長の発言は名誉毀損とはいえず、定点ガイドの停止を会長が指示したとも認められないとして、この2点の責任は否定した。