主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1985.12.24 名古屋高裁
- どんな裁判
- 製鉄所向けの加熱炉（材料を炉の中で動く桁に載せて送る「ウオーキングビーム式」）の搬送装置について、米国の会社ミツドランド・ロス・コーポレーシヨンが特許を持ち、中外炉がその独占的に使える権利を持っていた。加熱炉メーカー（名前は判決文に出てこない）が裁判を起こし、これに対し特許を持つ側の2社は、メーカーの製品の製造・販売の差止めと製品の廃棄を求めた。あわせて、特許使用料にあたる損害賠償を求め、控訴審では別の製鉄所の炉の改造分も請求に加えた。メーカーは、特許が出願される前から同じ発明を完成させ、実施の準備もしていたので、特許があってもそれを使い続けられる権利（先使用権）があると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1984.11.13 名古屋高裁
- どんな裁判
- ある人が1974年に、名古屋市内の土地の共有持分10分の1を1746万円で取得した。市の課税担当は1980年、土地全体の面積を基準に、1977年度から1979年度までの特別土地保有税を年に約23万円とする更正処分をした。土地の持ち主は、共有の土地なら自分の持分に当たる面積で免税になるかどうかを判断すべきだと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1983.12.13 名古屋高裁
- どんな裁判
- 砂利の採取・販売をする会社は、所属する協同組合の代表者による横領を告訴した。その後、組合から除名され、組合も解散させられた。さらに、この会社を除いた元の組合員が新しい組合の設立認可を申請し、三重県がそれを受け付けた。会社は三重県を相手に「申請の受付は無効だ」と確認を求める裁判を起こした。あわせて、判決が確定するまで認可の手続を止めるよう求めた（執行停止の申立て）。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
3件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1985.12.24 名古屋高裁 | 加熱炉の搬送装置と先使用権 実際の製品は見積りのときの設計と4か所違うが、どれも発明の核心ではなく、当時よく知られた置き換え技術にすぎない。このため先使用権の範囲内だと判断した。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
| 1984.11.13 名古屋高裁 | 共有地の特別土地保有税と免税点 持分の面積で判断すると、共有にするだけで簡単に税を免れることになり、土地の投機を抑えるというこの税の目的に反するとした。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
| 1983.12.13 名古屋高裁 | 執行停止の相手方を誤った申立て 相手方を誤ったときの変更を認める規定は、訴えを起こせる期間を過ぎるのを防ぐためのものだ。期間の制限がない停止の申立てには使えないとして、元の決定を取り消し、申立てを却下した。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。