主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2018.10.30 東京高裁
- どんな裁判
- 証券会社などの業界団体（金融商品取引業協会）は、厚生年金基金の役職員に特別な利益を提供していた（一部は贈賄罪で有罪が確定した）として、金融商品取引業者の従業員である外務員に、1年6か月の職務停止を命じる処分をした。外務員は、この処分の取消しを求めて協会を訴えた。裁判の途中で停止期間が終わったため、期間経過後も取消しを求める法律上の利益があるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2018.02.15 東京高裁
- どんな裁判
- タクシー会社の乗務員たちが、歩合給を計算するときに残業代などの割増金と同じ額を差し引く賃金規則は、割増賃金の支払を定めた労働基準法に反し無効だと主張した。乗務員たちは、差し引かれた分の未払賃金と交通費、遅延損害金に加え、未払の割増金と同額の付加金の支払を会社に求めた。
- 流れ
一審 東京地裁差し引いた割増金相当の歩合給の支払を命じ、その他の請求は退けた→二審 東京高裁一審の判断を維持し、双方の控訴を退けた（のちに最高裁が破棄して差し戻し）→東京高裁 2018.02.15その他 - 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2017.06.15 東京高裁
- どんな裁判
- 光学機器メーカーのオリンパスは、バブル崩壊で金融資産に生じた巨額の含み損を、海外の簿外ファンドなどを使って隠し、虚偽の有価証券報告書を提出したとして罰金7億円と課徴金1986万円を負担した。同社は、損失隠しとその解消の仕組みづくりに経営コンサルティング会社を営む2人が深く関わったと主張した。そして、ベンチャー企業3社の株式の差額や罰金・課徴金など約580億円のうち5億円の賠償を第一に求め、認められない場合に備えて、支払った手数料などと罰金・課徴金の合計約124億円のうち5億円の賠償も求めた。控訴審では、求める額を10億円に増やした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
6件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。