主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2004.12.15 奈良地裁
- どんな裁判
- 奈良県橿原市の市議会議員4人は、平成13年に市から交付された政務調査費を、各地の施設の視察や東京での面談などの旅費に充てた。市の住民らは、調査の中身が不十分で、日当や定額の宿泊料の計上、領収書がないことなども違法だと主張した。住民らは監査請求が退けられたため、市に代わって、議員らに1人約5万8000円から約15万4000円と利息などを市へ支払うよう求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2004.05.26 奈良地裁 民事部
- どんな裁判
- 法隆寺の南大門前の土地を寺から借り、食堂や土産物店を営んできた人とその会社に対し、奈良県が進める法隆寺門前の都市計画道路のため、借地権を取り上げて土地の明渡しを命じる裁決が出された。食堂側は、この道路は法隆寺の参道であり、整備に公金を使うのは憲法の政教分離に反するほか、都市計画法や土地収用法にも違反し、手続にも誤りがあるとして、裁決の取消しを求めた。裁判の途中の2004年2月、県知事が行政代執行によって土地の明渡しを強制的に完了させた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2004.03.31 奈良地裁 民事部
- どんな裁判
- 奈良県が2000年に行った村道の改良工事の入札で、建設会社の当時の代表者が他の参加業者と談合し、この会社が加わる共同企業体が予定価格どおりの1億8438万円(消費税込み)で落札した。代表者が起訴されると、県は契約を解消して工事済みの分として1億3299万7200円を支払い、別の業者に残りの工事を発注して、工事の遅れや再発注による損害769万1191円の支払いを建設会社から受けた。県の住民らは、談合がなければ落札額はもっと低かったとして、建設会社に2480万2200円を県へ支払うよう求めた。あわせて、知事がこの賠償を請求しないのは違法だとの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
27件この条件に当たる判決はありません。
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