東畑良 雄

使い道の限定や報告もなく一律に渡すのは礼遇の範囲を超えて違法で、廃止を指示しなかった市長にも過失がある。

退職手当の水準は民間調査に基づく支給率の見直しで調整される仕組みであり、昇給は市長の裁量の範囲内で条例違反ではないとした。

仮に建物が住所でなくても、簡易宿所を住所として支障なく届け出られる保証がない現状での消除は、信義則に反して許されない。

生徒の劣等感や保護者の圧力は指導や対応で足りるか一般的な危惧にすぎず、条例が求める「著しい」支障には当たらないとした。

問題の区間は建物が並ぶ部分と一続きで住民も一体で利用しており、所有者の不利益は受け入れるべき範囲内だとした。

金利低下や業績悪化で引下げの必要があり、下げた後も5.5〜8％と高い利率で、説明を尽くし94.6％の同意も得たため相当とした。

生活保護での加算や減免の仕組みがあり、自宅や貯金もあるこの高齢者は最低限度の生活を送れた。年金天引きも著しく不合理とはいえない。

幼稚園を外から見ただけの視察や、元大使らとの面談、報告書の簡単さを考慮しても、各議員の旅費への使用は裁量の逸脱や濫用とまではいえないとした。

歩行者専用の道も法律上の道路になり得て、工事を続ける必要もあり、手続の誤りなどの主張も取消しの理由にならないとして、収用の裁決の取消請求を退けた。

会社に1030万4070円と遅延損害金を県へ支払うよう命じ、知事がこの請求をしないのは違法だと確認した。住民らのそれ以外の請求は退けた。

議場でのやじは3人の発言ではなく、会見での誇張も主に元従業員によるもので、混入の話の主要部分は事実だった。軽率な面はあっても解雇に値しないとした。

交際費を管理する職員の口座は、公務用に作られたもので個人の情報ではないため、公開すべきとした。取引先の振込口座は事業者の利益を損なうため、公開しなくてよいとした。

銀行は相殺する権利を放棄しておらず、和議の手続中に相殺する予定だとＭに伝えていたから、返還期限が来た後にした相殺は効力を生じる。

男性に高血圧などの持病があり、薬も中断していたが、脳の血管が破れる寸前で自然に悪化して発症したとまでは言えないとした。

転勤命令は権利の濫用で無効なので、従わなかったことは無断欠勤にあたらず、解雇も無効だとして、会社の控訴を退けた。

注文した会社は建築の素人で、具体的な危険も知り得なかったので責任はないとした。雨水の流れ込みも我慢すべき範囲内だとして、設備の撤去請求を退けた。

同僚との賃金の差は昭和58年より前から生じていた。政党の思想を理由に一貫して差別したとまでは認められない。会社の対応に一部不適切な点はあった。

Ｅの分からはＥが貸した100万円を差し引き、Ｅに約211万円、Ｆに約256万円の支払いを命じ、そのほかの請求は退けた。

保育所の職員の損害額は、勤務時間の差と残業を考えて減らし、臨時職員の費用を差し引き直した。元市長が払う額を559万9157円に減らした。

通達は法律ではなく、税負担の公平を大きく損なう方法で税を逃れようとした人の信頼は守るに値しないとして、憲法違反の主張も退けた。