吉田 京子

市長と話し合っていた幹部3人の減額も適法とした。勤務に就いておらず、ストの参加者から外す措置もなく、条例違反ではないとした。

旅館業法は自ら場所を100メートル以内に限り、条例に委ねる範囲も限定しており、市町村が同じ目的でより厳しく規制することを許さない趣旨だ。

目的の正当性は認めつつ、ピケなどで約2000人が就労できなかったことや各人の関与の程度からみて、処分は著しく不当ではなく、裁量の濫用でもない。

土地の改良費に充てた借入金の利子は、改良に通常伴う支出ではなく、法律の文言上も「改良費」に含まれないため、売却収入から差し引けないとした。

入札なしの契約では最も安い業者を選ぶ義務はなく、予定価格や最低制限価格を目安に、技術面も比べて業者を選んだことは違法でないとした。