主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2001.10.31 水戸地裁
- どんな裁判
- 農業を営む人が平成元年に水田を不動産会社に3660万円で売る契約を結び、平成2年4月までに代金全額を受け取ったが、農地法の知事の許可が出て別の関連会社へ名義が移ったのは平成7年だった。農業者は税務当局から用紙を送られ、期限後に平成7年分の所得として確定申告をし、無申告加算税114万7500円を課された。その後、農業者は平成7年には土地を売った所得がなかったとして税額を0円に直すよう請求したが、直す理由はないと通知された。そこで農業者は、所得が生じたのは平成元年か2年であり課税の期間も過ぎているなどと主張して、この通知と加算税の処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1998.11.27 新潟地裁
- どんな裁判
- 新潟県の巻町は、町内に産業廃棄物処理施設を建てた業者から、処理するのは県内の廃棄物だけとする確約書を受け取り、公害防止協定も結んでいた。ところが業者は県外の廃棄物を搬入して処理し、町が協定に基づいて求めた排ガスなどの検査にも協力しなかった。そこで町は、県外の廃棄物の処理禁止、年2回の排ガス測定を妨害しないこと、測定費用を業者が負担する義務の確認を求めて訴えた。業者は、確約書はだまされたり脅されたりして出したもので無効だなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1991.12.26 千葉地裁
- どんな裁判
- 鎌ケ谷市が平成元年度に行った排水整備工事について、住民らが、工事費の支出は公金の浪費などにあたり違法だとして、支出の決定や命令に関与した市長個人に対し、工事費相当額を市に賠償するよう求める住民訴訟を起こした。訴えられた市長個人は、支出に関する資料は機関としての市長の側にあり、個人の立場では提出できないとして、機関としての市長を自分の側に訴訟参加させるよう裁判所に申し立てた。機関としての市長は参加が相当だと述べ、住民らは申立ての却下を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
7件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。