裁判長
保証債務のための土地売却と所得税
- どんな裁判
- ある人が、保証人として負った借金を返すため、昭和51年から土地を何回かに分けて売った。この人は確定申告をしなかったため、税務署長は昭和51年分と昭和52年分の所得税を決め、申告しなかったことへの加算税も課した。この人は、自分は財産を失って借金を返すのがとても難しい状態だったので、土地を売った所得には税金がかからないと主張した。さらに、税務署の職員に「全部売り終わってから申告すればよい」と教えられたので、申告しなかったのはやむを得ない事情があったからだとして、保証債務についての特例を受けられるはずだと訴え、処分の取り消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた大阪高裁 1982.03.11—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
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