主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1963.02.28 東京高裁 第四民事部
- どんな裁判
- 軍医だった長男が1944年に戦死した。長男は父母と暮らしていたが、戸籍の上では祖父の家に残され、父とは別の戸籍だった。1953年の法律で、廃止されていた軍人の遺族への扶助料が復活し、祖父の後妻に支給された。父は1959年に自分たち実の父母に支給されるべきだと請求したが認められず、不服の申立てを退けた裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1962.01.25 東京高裁 第四民事部
- どんな裁判
- 地主は昭和19年、甲府市の土地約300坪を借主に貸し、借主はこれを開墾して畑として耕作してきた。地主は期間満了での契約終了と賃料の滞納による解除を通知し、山梨県知事に解約の許可を申請したが、不許可とされた。そこで地主は、土地は農地ではなく宅地だと主張し、知事に不許可処分の取消しを、借主に土地の明渡しを求めて提訴した。一審の途中で地主が死亡し、相続人が訴訟を引き継いだ。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1961.10.12 東京高裁 第四民事部
- どんな裁判
- 東京都大田区の宅地とその上の家屋を持っていた人が税金を滞納し、宅地だけが公売にかけられた。昭和33年に宅地を競り落とした買受人は、家屋に住む元の所有者とその弟を相手に裁判を起こし、元の所有者には家屋を取り壊して土地を明け渡すことと賃料相当の損害金の支払いを求めた。元の所有者らは、家屋のために土地を使う権利（地上権）を得たと反論した。公売の当時、宅地にも家屋にも抵当権は付いておらず、公売が新しい国税徴収法の施行前だったため、この場合に地上権が生じるという明文の規定がなかった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
11件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。