主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1998.06.17 大阪高裁
- どんな裁判
- 県知事は告示で、「幅が4メートル未満1.8メートル以上の道」を、建築基準法42条2項の道路（2項道路）としてまとめて指定していた。2項道路になると、その上に建物や塀などを建てることが制限される。ある人は、自分の土地の通路部分がこの指定の対象になっていることに不服があり、知事側を相手に、この指定は無効だと確認するよう求めて訴えた。この人は、県の土木事務所長から、建築基準法44条違反だとして塀を取り除くよう指示されるなど、実際に権利が制限されているとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1998.05.25 大阪高裁
- どんな裁判
- 1996年の衆議院選挙で、和歌山県第三区の小選挙区では落選し、比例代表の近畿選挙区で当選した議員がいた。この議員の地元後援会事務所で働いていた職員が、選挙前に支持者へ現金100万円を渡した買収の罪で、執行猶予付きの懲役刑を受け、その判決が確定した。そこで検察官が、この職員は議員の「秘書」に当たるとして、公職選挙法の連座制により、議員の当選を無効とし、立候補も禁止するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1995.10.17 大阪地裁
- どんな裁判
- Ａは平成2年に土地を合計約22億円で買い、翌平成3年に亡くなり、相続人の一人がこの土地を含む遺産のすべてを相続した。法律には、亡くなる前3年以内に買った土地は買った時の値段で相続税を計算するという特例があったが、バブル崩壊で土地の時価は相続時に約9億6000万円まで下がっていた。相続人は、特例を使うと相続した財産より税金の方が高くなると主張し、相続時の時価で計算し直すよう、税務署の処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
9件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。