藤丸 貴久

被告人は初めから自分の意思で捜査に協力して話しており、不起訴の約束に誘われて話したわけではないので、起訴の権限を不当に使ったという主張は退けた。

国政選挙の公正を害する重い犯罪だが、受け身で受け取ったことや県議を辞めたことを考え、懲役ではなく罰金とした。

経営者は違反と贈賄で主導的な役割を果たし責任は軽くないが、両名とも反省し前科がなく家族の支援もあるため猶予した。

同僚らへの返済に追われ、火災と保険を検索していたことなどから保険金目的の殺意を認め、身勝手で残酷な犯行とした。

関与を否定する元妻の証言はメールなどと整合して信用でき、男の供述は不自然だとした。元妻を犯人に仕立てた点も反省なしとみた。

包丁は脅す目的で持参した可能性があり過剰防衛が成立するとし、同種事案では軽い部類として懲役9年とした。

組織的な不正で信頼を裏切った採用自体が違法だとして、県に慰謝料と弁護士費用の計400万円の支払いを命じた。

ストレスにやや弱い点があっても通常の勤務ができる平均的な労働者の範囲内で、仕事以外に強い負担もなく、仕事の負担が有力な原因だとした。

会社は受注工事を丸ごと下請けに出す違法行為をしており逸失利益は認めず、賠償は税金分と弁護士費用の計10万300円にとどめた。